教育問題を扱うだけでなく、市町村議会や、官庁に常時国旗掲揚を行うことを推進したり、商店街と連携して通り沿いに祝日国旗の掲揚などを推進している団体です。
かなり精力的に、講演会や学習会などの活動も行っています。
先日は、名古屋での中山成彬先生の講演会へのご共催をいただきました。
この会の代表を務める杉田謙一さんは、愛知県岡崎市の方です。
そして杉田さんは、今月１８日、岡崎市議会において、二つの請願を行い、これが採択されました。
請願した内容は、次の２つです。
１ 「尖閣諸島防衛に関する意見書提出」に関する請願
２ 「北朝鮮の核実験に抗議する決議」に関する請願
ところが、この採択に真正面から反対した政党があります。
日本共産党です。
ただ、その反対の理由には、私たちは注目する必要があります。
岡崎市議会は５会派があります。
そして２つの請願は、ともに「共産党を除く４会派の賛成」で、可決しました。
要するに、反対したのは、共産党だけだったわけです。
では共産党がなぜ反対したか、です。
まず尖閣に関してですが、その反対理由は、日本国憲法第６５条「行政権は、内閣に属する」という条文が拡大解釈されて、全ての不法入国者に対して国土防衛権が適用される危険がある、という理屈だったのだそうです。
ここが、実におもしろいところです。
つまり共産党は、日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できることを「知っている」ということなのです。
そして「知っていて」、これに日本人が気付かないように、あらゆる機会を捉えて、たくみにこの問題から世間の耳目を逸らそうとしているということなのです。
すこし詳しく申し上げます。
「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権原です。
そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。
たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。
これは支那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。
国民の生命の安全がおびやかされた。
その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
それが「国家緊急権」です。
外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。
外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。
憲法があるから国家があるのではないのです。
国家があるから憲法がある。
ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権原なのです。
このことは、国内統治においても、同じことがいえます。
たとえばオウム事件のような破壊活動組織が、第◯サティアンのような施設を造り、国家転覆と大量殺人を企図して毒ガス製造をはじめたとなれば、日本国政府は、法律や憲法の規程によらずに、これら施設を破壊し、関係者一同を逮捕し、あるいは抵抗すればこれを射殺する権原を有します。
あるいは福島原発の爆発事故に際して、この事故現場の保護保全や調査の最中に施設に侵入し、破壊工作を行うものがいれば、法があろうがなかろうが、日本国政府は、国民の安全のためにこれを実力をもって排除し、抵抗すれば射殺する権原を有します。
あるいは、昨今、在日韓国人が「日本人を皆殺しにしたいと思った」と述べて、通り魔殺人を行う事件がありましたが、当該国家および在日当該国団体が、我が国に対して露骨な敵対行動をとり、殺人も辞さずという不穏な行動にある場合には、かつて米国が大東亜戦争開戦当時に、米国内の日本人を全員収容所送りにしたように、日本国政府も、国内にいる全在日韓国人および韓国人を、全員逮捕して専用の収容所に収容する権原を有します。
これが「国家緊急権」です。
そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が３つあります。 昭和２３年の「阪神教育事件」、昭和５０年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和５２年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。
「阪神教育事件」というのは、昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。
つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約７５００人を逮捕しました。
この事件で、在日朝鮮人および共産党員２名が射殺されています。また２０名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る３１名の死傷者を出しています。
暴動鎮圧のために同年４月２４日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。
つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。
昭和５０年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。
日本政府（首相：三木武夫氏）は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した２人を除く５人を釈放しました。
ここでは釈放された５人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。 つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。
昭和５７年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた６人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。
この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、６００万ドル（いまのお金に換算すると３０億円くらい）の身代金を支払いました。
要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。
つまり、岡崎市における「尖閣諸島防衛に関する意見書提出に関する請願」に対して、日本共産党が、憲法第６５条に規程する「行政権は、内閣に属する」という条文の拡大解釈を恐れて、この請願に反対したということは、彼らは「国家緊急権」の存在を知り、かつそれを日本国民が気付き、行使することを極端に恐れている、ということであるに他なりません。
知っているからこそ、それが彼らにとって、きわめて不都合なものであり、だからこそ、本件請願が、ただ単に「尖閣諸島だけ」を対象にした請願であるにもかかわらず、敏感に「危険だ」と言って、これに反対しているわけです。
左翼が実に御都合主義で非常識と思うのは、阪神教育事件は「なかったこと」にし、ハイジャック事件については、政府の「国家緊急権の行使」を、そのまま容認していることです。彼らは、国家緊急権の存在を否定していながら、ハイジャックによる赤軍の釈放や身代金支払いについては、これを人道的措置であると評価しているわけです。
ところが、尖閣や竹島、あるいは北方領土、あるいはかつてのオウム事件、昨今の在日朝鮮人や民主党左派などの破壊活動に対しては、政府による「国家緊急権の行使」を、ほんのちょっとした芽であっても、徹底的に早い段階でつぶそうとしています。
要するに、すべての反日活動団体にとって、もっとも不都合な真実が、実は、日本国政府が本来もっている「国家緊急権」の発動である、ということです。
私は、すべての日本国内における反日活動は、日本国政府により、具体的に調査のうえ、実態調査報告書を整備し、◯◯白書のようなカタチで、国民に公開すべきであろうと思っています。
当然、そこでは、マスコミの反日活動や、大手広告代理店による活動、在日韓国民団による活動、日教組による活動など、具体的に当事者の名前をあげて、事実が公開されることになります。
警察庁公安部の内部資料公開というカタチでも構わないと思う。
これらの活動が具体的に公になれば、それこそ「国家緊急権」の発動も可能になる。
日本は、もうそこまでしなければならないところまできているように思います。
なにせ日本のすぐとなりには、朝鮮戦争で、５００万人の市民の人命を奪った南北朝鮮があり、その向こう側には、すくなくとも建国以来、最低でも１億人以上の殺人を行っている中共政府があり、日本国内には、それら殺人をなんとも思わないそれら国家の工作員たちが、うようよいるのです。
一方、日本国政府は、日本国民の生命の安全を守るのが最大の仕事です。
私は、日本国政府には、しっかりと仕事をする政府になってもらいたいと思っています。
岡崎市議会における決議文は、以下の記事で直接ご覧いただくことができます。
是非、全国の市町村でも、この動きを波及させていただきたいと思います。
Blog:「草莽の記」杉田謙一
「ついに決議さる。岡崎市議会委員会にて尖閣防衛・北朝鮮非難決議」
http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201306180002/
今日のひどい国会中継 柳田稔（民主党）
この動画で、民主党の柳田議員がさも偉そうに佐藤正久防衛大臣政務官を猛烈に説教しているのは、社民党の山内徳信参院議員が11日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して「辺野古新基地建設は人殺しの手伝いだ」と、国際問題になりかねない不適切発言をしたことが、「憲法で保証された言論の自由であり、発言の権利だ」ということらしい。佐藤先生は、まじめに誠実に答弁されているけれど、悪いけれど、もうこの手の人間は、それこそ「国家緊急権」に基づいて、国会議員であれなんであれ、精神病院か政治犯として日本社会から隔離してもらいたいものだと、つくづく思います。
P.S.転載したついでに宣伝
ねずさんのメルマガを紹介します
ねずさんのひとりごとメルマガ(有料)
日心会メルマガ(無料)
P.S.感想
共産党って、まさに反日左翼共産主義なカスだなと思った(こんな感想しかかけなくてすみません…)
ついでにおまけ
国家緊急権とは(自分説明下手なので、下にリンクのせときます…です)
国家緊急権とは外国の軍艦が無許可で侵入したときとか、テロ集団が国内に大規模なテロを行った時、カルト集団が毒ガスをばら撒いて国民を全滅しようとした時、在日チョンがファビョって日本各地に爆弾投げまくるなど、国が滅亡の危機に立たされた時、国の長(日本の場合は政治の首長である総理大臣)だけが使うことのできる最強の権限。法を無視して武力行使を執行できる秘伝の宝刀とも言える最強特権。いわば国を守るための正当防衛である
…う～ん…やっぱり俺だとうまく説明できん…
うぃきぺでぃあでの説明
0 件のコメント:
コメントを投稿